【2025年】採用代行（RPO）とは？メリットや費用、業務内容を徹底解説！

採用活動の効率化や質の向上を目指す企業が増える中で、「採用代行（RPO）」という選択肢に注目が集まっています。
人材不足や業務の属人化といった採用の課題に対し、外部の専門業者を活用する動きが進んでいるのが現状です。

本記事では、採用代行の基本的な定義や依頼できる業務内容、サービスの種類、費用相場やメリット・デメリットまでを網羅的に解説します。

関連動画：採用代行（RPO）完全ガイド｜急拡大の理由と委託できる業務を徹底解説

採用代行（RPO）とは？

採用活動を外部の専門会社に委託する「採用代行（RPO）」は、人事部門の負担を軽減し、採用の質やスピードを高める手段として注目されています。ここでは、RPOの基本情報をわかりやすく整理します。

それぞれについて詳しく説明します。

採用代行（RPO）の定義と役割

採用代行（RPO：Recruitment Process Outsourcing）とは、企業の採用活動の一部またはすべてを外部の専門業者に委託するサービスです。募集から面接調整、内定者フォローまで、採用業務を効率化しながら、専門性の高いサポートを受けられる点が特徴です。

企業は採用にかかる負担を軽減しつつ、採用の質やスピードを向上させることが可能になります。

RPOとBPOの違い

RPOとよく混同されるのがBPO（Business Process Outsourcing）ですが、両者は対象領域が異なります。BPOは業務全般の外部委託を指し、経理や総務など幅広いバックオフィス業務が対象です。

一方、RPOはあくまで「採用業務」に特化しており、求人広告の運用や選考業務、内定後のフォローなど、採用活動に関するプロセスを集中的に支援する点で異なります。

活用が進む業界

RPOは特に「人材確保が難しい業界」での導入が進んでいます。代表的なのはIT・通信業界、医療・介護業界、製造業などで、採用競争が激しく、即戦力人材の獲得が求められる領域です。

また、採用業務の専任担当が少ない中小企業やベンチャー企業でも、業務負担の軽減や専門知識の補完を目的にRPOの活用が増えています。

採用代行が注目される背景

近年、企業の採用活動を取り巻く環境が大きく変化しています。人材確保の難しさが増す中で、採用業務の外部委託＝RPO（採用代行）の需要が拡大しています。

以上2つの観点から解説します。

市場の成長について

2022年の矢野経済研究所の調査によると、

「2021年度の採用アウトソーシング市場（RPO＋MSP＋関連サービス）は、前年度比15.0％増の628億円となった」

と報告されています。さらに2022年度も市場拡大が続くとされ、企業の採用活動におけるアウトソーシングの活用が定着しつつあることがわかります。

※事業者売上高ベース
※本調査では、RPO、MSP、採用関連アセスメントなどの合算を市場規模と定義
※引用元：「採用アウトソーシング市場に関する調査を実施（2022年）」矢野経済研究所
※グラフは自社作成

市場成長の要因について

採用代行市場の成長には、以下のような要因が影響しています。

従来の方法では成果を上げにくくなり、特に大手企業でも、過去のノウハウが通用しなくなってきています。
その結果、採用戦略の設計やターゲット設定といった上流工程から、採用代行会社に依頼する動きが広まっているのです。

採用代行会社に依頼できる9つの業務

採用代行で依頼できる業務は多岐にわたります。以下の9つが代表的な業務領域です。

これらを一貫して任せることで、採用担当者は戦略的な意思決定や面接などのコア業務に集中できるのが大きな利点です。

採用計画の立案

採用代行会社は、採用人数や期間、ターゲット像などを踏まえた採用計画の策定を支援します。
社内リソースだけでは曖昧になりがちな要件定義を明確化し、効果的な採用戦略のスタート地点を整える役割を果たします。

求人媒体の選定・掲載代行

数多くの媒体の中から、職種やエリア、ターゲットに最適な求人メディアを選定し、原稿作成から掲載・運用までを一括で対応します。
求人内容の表現や写真選定などもプロ目線で最適化され、応募率アップが期待できます。

スカウトメールやDMの送信

ダイレクトリクルーティングの施策として、ターゲット人材へのスカウト配信を行います。
候補者データベースを活用し、業務にマッチした文面作成と送信代行を担うことで、アプローチ数の最大化が可能です。

応募者対応・書類選考

応募者へのメール返信や書類選考の一次対応など、初期接点の業務を迅速かつ丁寧に処理します。
対応スピードの遅さによる機会損失を防ぎ、選考のスムーズな進行につながります。

面接日程の調整

候補者と面接官のスケジュールをすり合わせ、調整業務を代行します。
複雑なスケジュール調整を専門チームが効率的に行うことで、人事の負担軽減と面接実施率の向上に貢献します。

説明会・面接の代行

説明会や一次面接など、一定のマニュアルで対応可能な工程は代行会社が実施することも可能です。
現場のリソース不足を補い、選考の初期段階を効率的に進めることができます。

内定者フォロー

内定辞退を防ぐため、定期的な連絡や不安解消のためのコミュニケーションをRPOが代行します。
候補者の心理的なつまずきを未然に防ぐサポートが可能です。

入社前後のオンボーディング支援

入社手続きの案内や研修資料の共有など、入社前後の定着支援も採用代行の範囲に含まれることがあります。
スムーズな入社体験の構築により、離職リスクの低減にも寄与します。

効果測定と改善提案

応募数・通過率・辞退率などのデータをもとに、採用プロセス全体の改善提案を行うのもRPOの強みです。
データドリブンな分析によって、次の施策の精度が高まり、長期的な採用力の向上が期待できます。

採用代行（RPO）サービスの主な種類3つ

採用代行（RPO）サービスには、支援の範囲や役割の違いに応じていくつかの種類があります。ここでは、代表的な3タイプのサービスについてご紹介します。

それぞれの特性を理解することで、自社に合ったタイプを選定しやすくなります。

ワンストップ型（総合支援型）

ワンストップ型は、採用戦略の立案から応募者対応、内定者フォローまでを一貫して支援するタイプです。

初めてRPOを導入する企業や採用の全工程に課題を感じている企業に最適です。

実務特化型（オペレーション型）

実務特化型は、採用の実行部分だけを外注したい企業に向いています。

柔軟性が高く、自社の強みと外注をうまく組み合わせることでコストを抑えつつ効率的な運用が可能です。

戦略支援型（コンサルティング型）

戦略支援型は、採用課題の分析や戦略設計など、上流工程に特化した支援です。

自社でオペレーションは回せるが、戦略設計に課題がある企業に特に有効です。

採用代行サービスの費用体系

採用代行（RPO）サービスを選定する上で、費用面の把握は欠かせません。本セクションでは、代表的な費用体系とその違いを解説します。

それぞれの特徴を理解し、自社の採用状況に合ったプランを選ぶことが重要です。

月額固定型の特徴と費用

月額固定型は、毎月定額で一定の業務範囲を委託できる契約形態です。

料金は、委託内容の範囲によって異なりますが、月額20万円〜80万円程度が一般的な相場です。広範囲の業務を継続的に依頼する場合に適しています。

従量課金型の特徴と費用

従量課金型は、対応件数や作業時間に応じて費用が発生する仕組みです。

料金の例としては、書類選考1件あたり500円〜1,500円、面接調整1件あたり2,000円〜5,000円前後が目安です。業務量に応じて支払うため無駄は抑えられますが、作業量が多いと想定以上のコストになることもあります。

成果報酬型の特徴と費用

成果報酬型は、採用が成功した段階で報酬が発生する成果ベースの料金体系です。

料金は、採用決定者の年収の20〜35％程度が一般的な相場です。成果が出たときのみ費用が発生するため導入ハードルは低いものの、多人数採用には向かない場合もあります。

業務内容別の費用相場

以下は代表的な業務ごとの費用イメージです（あくまで参考相場です）。

委託範囲が広がるほど費用は高額になりやすいため、業務を絞る設計が重要です。

費用体系を比較する際のポイント

料金を比較する際には、単純な金額だけでなく、以下の観点を必ずチェックしましょう。

コストだけで判断せず、価格に見合った支援内容・実績・品質を総合的に評価することが成功の鍵です。

採用代行を導入するメリット5つ

採用代行（RPO）を導入することで、企業の採用活動にはさまざまなポジティブな変化がもたらされます。ここでは、代表的なメリットを5つに絞って解説します。

それぞれについて詳しく説明します。

採用活動の質を高めてスピードを上げられる

RPO業者は、採用に特化したノウハウと体制を持っています。そのため、求人票作成やスカウト配信、日程調整といった工程が迅速かつ的確に行われ、結果的に母集団形成や内定までのスピードが上がります。

採用の専門家による対応で、採用の質も自然と向上し、優秀な人材の早期確保が可能になります。

採用担当者の業務負担を軽減できる

採用は日々の調整業務が多く、他の業務との両立が難しくなるケースが少なくありません。RPOを導入すれば、応募対応やスカウト配信、説明会準備などの「ノンコア業務」を外部に任せることができ、担当者は面接や評価といった重要業務に集中できます。

人的リソースが限られている企業にとっては特に有効な選択肢です。

コストを最適化し、採用単価を抑えられる

媒体費や紹介手数料などに依存した従来の採用手法と比べて、RPOは必要な業務だけを委託できる柔軟性があり、ムダなコストを抑えることが可能です。

たとえば、スカウト業務のみを依頼すれば月数万円で運用可能な場合もあり、費用対効果の高い採用が実現できます。

人材の定着率を高める効果が期待できる

RPO業者は、採用だけでなく入社後のオンボーディングやフォロー体制づくりにも知見があります。適切な採用プロセス設計や、候補者への情報提供が整うことで、入社後のギャップを減らすことができ、定着率の向上にもつながります。

最適な採用手法を導入できるようになる

RPO業者は、多数の採用案件を通じて蓄積したデータや最新のトレンドを把握しています。自社の採用課題に応じた最適な媒体選定、スカウト戦略、プロセス設計を提案してくれるのが強みです。

「いつも同じ方法でうまくいかない」と悩む企業にとって、有効な打開策となるでしょう。

採用代行を導入するデメリット4つ

採用代行（RPO）は多くのメリットがありますが、すべての企業にとって万能というわけではありません。導入前には、以下のようなデメリットやリスクについてもしっかり理解しておくことが重要です。

社内に採用ノウハウが蓄積されにくくなる

採用業務を外部に依頼することで、社内の採用担当者が経験を積む機会が減る可能性があります。特に中長期的に見たときに、戦略的な採用スキルが育たないリスクがあるため、一定の情報共有や巻き込みが必要です。

「すべてを丸投げ」にせず、内製と外注のバランスを取ることがポイントです。

採用した人物像が期待とズレる可能性がある

委託先と自社で「求める人物像」の認識にズレがあると、採用した人材が思っていたものと違うという事態になりかねません。

このリスクは、初期の要件定義が曖昧な場合や、十分な情報共有ができていない場合に高まります。求める人物像や採用基準を明文化し、RPO業者と定期的に認識をすり合わせることが重要です。

連携不足で情報共有がスムーズにいかないことがある

業務を外部に委託する以上、連携の仕組みや情報の受け渡しがスムーズでないと、採用活動が停滞するリスクがあります。例えば、面接日程の伝達ミスや、応募者対応の遅延などです。

Slackやチャットツール、ATSなどを活用し、リアルタイムで情報を共有できる体制を整えることが欠かせません。

委託範囲が広がると費用が想定より増える場合がある

「最初は部分的にお願いするつもりだったが、途中で依頼範囲が拡大し、結果的にコストがかさんでしまった」というケースは珍しくありません。

見積書の確認時には、オプション業務や追加対応にかかる費用が明確に記載されているかを必ずチェックするようにしましょう。

採用代行（RPO）を選ぶ際の5つの判断基準

採用代行サービスを効果的に活用するためには、自社に合ったパートナーを選定することが重要です。ここでは、選定時にチェックすべき5つの基準をご紹介します。

それぞれについて詳しく説明します。

自社の採用課題を解決できるか

最も重要なのは、「そのRPO業者が自社の課題を本当に解決できるかどうか」です。
たとえば「母集団が集まらない」「選考に時間がかかる」などの課題に対して、具体的な解決策や改善事例を提示してくれるかを確認しましょう。

課題に対するアプローチが自社に合っているかが選定の成否を分けます。

対応範囲や柔軟性があるか

採用代行の支援範囲は業者ごとに異なります。
自社が委託したい業務（媒体運用、面接代行、内定者フォローなど）に対応しているか、また、途中で委託範囲を変更できる柔軟性があるかをチェックすることも重要です。

実績や得意領域を持っているか

RPO業者ごとに得意とする業界や職種があります。自社と似た規模・業界の支援実績が豊富な会社を選ぶことで、スムーズに期待通りの成果を得られる可能性が高くなります。
可能であれば事例を見せてもらったり、クライアントリストを確認したりするとよいでしょう。

費用体系が明確で費用対効果が高いか

費用体系は「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」などがありますが、自社の採用状況に合ったモデルを選ぶことが重要です。

また、見積書に曖昧な項目がないか、追加費用の発生条件が明示されているかも確認しましょう。

情報共有や連携体制が整っているか

採用はスピードと情報の正確性が求められる業務です。
そのため、日々の連絡手段や進捗共有のフローが明確に決まっている業者かどうかも非常に重要な判断基準となります。

Slackやチャット、ATSの使用可否、レポート提出頻度などを事前に確認しておきましょう。

【4ステップ】採用代行サービス導入時の流れ

採用代行（RPO）を初めて導入する場合、「具体的にどう進めればいいのか？」と戸惑う担当者も多いでしょう。ここでは、導入時の一般的な流れを4ステップに分けてご紹介します。

それぞれについて詳しく説明します。

採用課題を整理して、委託範囲とKPIを決める

まずは社内で「何が採用上の課題なのか」を明確にし、それを解決するためにどの業務を外注するか（委託範囲）を決めます。
あわせて、採用成功の判断軸となるKPI（例：応募数、面接設定率、採用数など）も設定しましょう。
初期設計を丁寧に行うことで、ミスマッチを防ぎ、効果的な運用が可能になります。

採用代行会社を選定し、契約と打ち合わせを行う

委託内容とKPIが決まったら、条件に合うRPO会社を選び契約します。契約後のキックオフミーティングでは、採用ターゲットや人物像を共有し、運用フローや使用ツール、報告の頻度や方法についてすり合わせを行います。

採用フローを整え、実務を開始する

実務が始まると、求人原稿の作成・媒体運用・応募者管理・日程調整など、日々の業務がRPO業者主導で進行します。

企業側は、重要な意思決定や最終面接、報告の確認に集中できます。
進行中は必要に応じてミーティングやチャットで調整を行い、細かなギャップも逐次解消していきます。

進捗を確認し、改善を重ねる

週次・月次などでレポートを受け取り、応募数、選考通過率、採用数などの進捗を確認します。

目標未達成の場合は、母集団形成の手法を変えたり、スクリーニング基準を調整したりと、改善サイクル（PDCA）を回すことが非常に重要です。

【事例】採用代行を活用して成功した企業

ここでは、当社（株式会社uloqo）が実際に支援した採用代行事例を2つご紹介します。
実際の企業がどのような課題を抱え、RPOを導入することでどのような成果を得たのかを具体的にご覧ください。

株式会社ロカリオ様

企業成長に伴い人材採用を加速する必要があったものの、ノウハウ不足や社内リソースの限界により採用活動が滞っていた株式会社ロカリオ様。

当社の支援を導入いただき、採用計画の設計から候補者対応まで幅広くサポートした結果、担当者がコア業務に集中できる体制が整い、採用人数の確保に成功しました。

引用元：）「導入事例｜株式会社uloqo」

株式会社ウィークデー様

組織づくりの中で「採用や評価制度設計の実務経験が不足している」という課題を抱えていた株式会社ウィークデー様。

当社の採用代行サービスを導入いただき、採用戦略の立案からバックオフィス業務の幅広いサポートまでご提供しました。

現場との直接的なコミュニケーションを通じて、管理部門全体の体制強化を実現しています。

引用元：）「導入事例｜株式会社uloqo」

採用代行についてよくある質問（FAQ）

採用代行についてよくある質問をまとめました。

中小企業でも利用できるの？

はい。採用専任者がいない中小企業やベンチャーでも、必要な範囲だけを外注することで効果的に活用できます。

RPOと人材紹介の違いは？

人材紹介は「人材の紹介」が主ですが、RPOは採用プロセス全体の設計や実行を担います。支援の範囲が広いのが特徴です。

依頼範囲は途中で変更できる？

多くの業者は柔軟に対応しています。必要に応じて範囲を増減できるプランがあるか事前に確認しましょう。

自社にノウハウが残らないのでは？

外注のしすぎで社内にノウハウが蓄積されにくい点は注意が必要です。情報共有や内製化の工夫が重要です。

面接だけでも外注できる？

可能です。説明会や一次面接など、一定のマニュアル対応が可能な工程は外注できることが多いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？本記事では、採用代行（RPO）の基本的な定義からサービスの種類、メリット・デメリット、費用体系や導入の流れまで幅広く解説しました。

採用代行は、企業の採用活動を効率化し、質を高めるための有効な手段であり、目的や課題に応じた使い分けが重要です。自社のリソース状況や採用目標をふまえて、適切なRPOの活用方法を検討しましょう。

本記事を参考に、自社に合った採用代行の導入検討がスムーズに進むことを願っています。

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