採用代行の費用相場は？料金体系、低額で利用可能なサービスを紹介

採用代行は、企業が効率的に採用活動を進めるための強力なサポート役です。多様化する採用チャネルや人材不足に対応するため、RPO（Recruitment Process Outsourcing）として注目されています。

しかし、
・採用代行を委託する際の費用について知りたい
・費用を安く抑える方法を知りたい
・採用代行の委託する費用が高いから利用をやめようかと考えている
・時間をかけてでも自社で採用業務を行ったほうがコストが安くなる
など考えている方もいらっしゃると思います。

そこで、本記事では、
・採用代行の基本的な概要
・費用体系やコストを抑える方法
・サービス選定のポイント
・低額で利用できるサービス4選
までを詳しく解説します。

採用活動の費用対効果について悩んでいる企業にとって必見の内容です。

採用代行とは

採用代行はRPO（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれ、企業のニーズに応じて、採用業務を代行または支援する人材サービスです。

採用代行サービスを行う企業は採用業務を委託され、企業が求める人材の採用を成功へと導くために活動します。

採用代行の需要が高まっている背景には、採用チャネルが多様化し、異なる媒体ごとに適切な管理、運営が必要なこと。また、人材不足によって内定辞退者が増加する傾向があり、採用が長期化していることが挙げられます。

採用代行を活用する効果が高い企業の特徴に
・採用活動の多様化に対応が難しい企業
・煩雑な採用業務に時間を浪費している企業
などが挙げられます。

採用代行の費用相場

採用代行の料金体系には主に以下の2つがあります。
・月額型
・従量課金型

月額型

月額制の契約形態では、通常、1ヶ月または3ヶ月といった固定の期間単位で契約が結ばれ、毎月の支払いが行われます。サービスの種類によっては初期費用が発生する場合もありますが、予期せぬ利用料金が発生することはないため、採用業務に割り当てる予算が明確になるという利点があります。

業務量にかかわらず、特定の作業項目の委託が可能であり、採用の進行状況に応じてオプションの追加やプラン内容の変更なども可能です。

長期的な視点で考えると、自社内に専門知識やスキルを蓄積することが可能となります。そのため、特にコア業務の委託においては、月額制のサービスが有効であると言えます。

月額型の費用相場

月額型の費用相場は採用規模、採用職種、委託する業務により料金が大きく変動します。ここでは、採用ターゲットと月額料金を解説していきます。

ノンコア業務のみの代行：１０～３０万円／月

月額の費用が10〜30万円程度のサービスはノンコア業務のみを委託できるケースが多いです。スカウトの配信や日程調整などのノンコア業務は、採用代行会社の人材の質に左右されづらいため費用が低く設定されています。

新卒・未経験者採用のコア業務：１０～４０万円／月

人材の数が多いことや、評価する際に専門的な知識が必要ないために、新卒や未経験者採用のコア業務は低価格で委託することができます。求人広告の掲載数や管理内容によっても異なりますが、経験者採用と比較して代行サービス自体は安価になる傾向があります。

中途採用のコア業務：３０～６０万円／月

新卒の人材と比較した場合、人材の市場価値が高まるため、代行サービスの利用に必要な費用は、高額になります。
特に、実務経験や専門知識に関わる評価基準の作成や、面接での評価に工数が必要になります。

求人倍率が高い人材（エンジニア等）採用のコア業務：１００万円～／月

エンジニアやマネージャー職等の求人倍率が高い人材を採用する場合には、採用戦略の作成、採用チャネルの拡大やスカウトメールのパーソナライズなど必要な業務が圧倒的に増加します。

また、中途採用で大規模な採用（年間50人以上）、大量の工数を要する支援(スカウト月800件以上）を行う際にも、月額100万円を超えると考えましょう。

従量課金型

従量課金制の契約形態では、依頼した業務量に応じて料金が発生します。月額制と比較すると、最低契約期間が短いことや初期費用が不要な場合が多いため、特定の採用業務の改善に特化して利用することが可能です。

また、必要な業務だけを抽出して委託することができるため、余計なコストの発生を抑えることに効果的です。

書類選考に多くの時間が必要な場合や、特定の作業の負担を軽減したいといった、短期的な工数が必要な場合やノンコア業務の委託においては、従量課金制のサービスが有効であると言えます

従量課金型の費用相場

従量課金制にかかる費用の例をご紹介します。

・スカウトメールの配信：1千円～/通
・面接日時設定：5万円～/月
・DM・スカウト配信：3万円～/月
・面接実施：1万円～/回
・評価シートの作成：3千円～/月
・応募者への合否連絡：2万円～/月
・次回の面接日時設定：2万円～/月
・入社意思確認：2万円～/月
・内定通知書の発送：2万円～/月

従量課金制の場合にも採用規模、採用職種が費用に大きく影響を与えるために、サービスごとに費用を確認する必要があるので注意しましょう。

委託する費用を抑える方法

予算が限定的でありながら採用代行会社の利用を検討している方々に向けて、委託時の費用を最小化するための方法を解説します。
・面接は委託せず、自社で行う
・時間を取られている業務を中心に委託する
・事前にマニュアルを作成する

面接は委託せず、自社で実施する

面接業務を外部に委託すると、代行サービスへの委託工数が大幅に増加し、それに伴い費用も高額になります。従量課金制の採用代行サービスで面接を依頼する場合、1回1万円以上、職種によっては3万円以上かかるケースが多いです。

面接を自社で実施することは、費用を節約するだけでなく、自社の魅力を直接求職者に伝える機会となります。さらに、社員自身が面接を行うことで、採用時のミスマッチを低減する可能性があります。

可能な限りノンコア業務を中心に委託し、コア業務は自社で対応することで、コストを抑制することが可能です。

時間を取られている業務を中心に委託する

採用プロセスにおいて時間を多く消費する業務を外部に委託することで、全体的な採用活動の迅速化が可能となります。これにより、採用までのリードタイムが短縮されるだけでなく、候補者の離脱率および内定辞退率の低下にも寄与し、最終的には採用コストの削減が期待されます。

たとえば、書類選考のような比較的容易に社内で処理可能な業務であっても、応募者数の急増に対応するために、その特定のプロセスのみを外部に委託することが効果的です。書類選考は面接ほどの工数を必要としないため、外部委託にかかる費用も比較的低く抑えることができます。

事前にマニュアルを作成する

採用に関連する自社での意思決定事項を明確にし、これに基づいて採用代行会社に提供する業務マニュアルをあらかじめ作成しておくことが重要です。マニュアルがない場合、作業ミスが生じやすくなる可能性があり、代行会社によってはマニュアルの作成から対応する必要が生じることもあります。

マニュアルに明記しておくべきポイントの例に以下が挙げられます。
・採用の目標
・採用ターゲット
・採用期間・予算
・情報の共有ツール・使用方法
・定期報告のタイミング・内容
・臨時で報告すべき内容

代行サービスに業務を委託する際に、自社で運用しているルールと同等の基準で業務を遂行してもらいたい場合は、事前に詳細な業務マニュアルを作成することが重要です。

費用対効果を最大化するための5つの注意点

採用代行サービスを利用する際の5つの注意点について解説していきます。採用代行サービスを利用することによる費用対効果を高めるためにも、委託先を決定する前に自社で確認しておきましょう。

採用代行を利用する目的が明確か

採用代行サービスの利用に先立ち、その目的を明確にすることが重要です。採用プロセスの大部分を委託することは可能ですが、これには高額な費用が伴います。また、採用に関するノウハウの社内蓄積が難しくなる、ミスマッチが生じやすくなるなど潜在的なデメリットも考慮する必要があるでしょう。

まず、採用のターゲット層、採用規模、および時間を要している業務を事前に洗い出し、自社で対抗可能な業務と委託すべき業務を明確に区分することが求められます。これにより、採用プロセス全体の効率を高めつつ、費用対効果の高い採用活動を実現できるでしょう。

希望する業務の委託ができるか

採用代行サービスの提供範囲はベンダーによって異なるため、希望する業務が委託可能であるかを事前に確認することが不可欠です。特に、コア業務とノンコア業務の一方のみサポートするサービスや特定の業界や職種に特化しているサービスがあります。

また、料金体系についても注意が必要です。月額制の料金プランを提供しているサービスには、面接代行が追加業務扱いになり、別途費用が発生する場合もあります。

限られた予算の中で、希望する業務を的確に遂行できる採用代行会社を選定することが、費用対効果を高めるポイントになります。

支援実績が充実しているか

採用のコア業務では、過去の実績がノウハウの蓄積に直結します。そのため、特定の業種や職種における採用実績が豊富な採用代行サービスは、自社にとって非常に適していると考えられます。

採用代行サービスを選定する際は、まず彼らがどのような業界での採用支援を行ってきたか、その実績を詳細に確認することが重要です。資料請求の際や初期の問い合わせ段階で、同様の案件での成功事例を具体的に示してもらうことで、そのサービスが自社のニーズに合致するかを評価できます。これにより、ベンダーの実績が、自社の求める業務にどの程度適合しているかを判断することが可能になります。

情報共有などの社内ルールに対応してくれるか

採用代行サービスを活用する際には、自社と代行業者の間で、業務に対する対応方法を統一することが非常に重要です。

定期的なミーティングや報告書の形式、使用するコミュニケーションツールなどを明確に定めることで、情報の遅延や漏れを防ぎ、迅速な対応が可能になります。たとえば、採用代行会社が候補者のスクリーニングや面接の進捗状況をタイムリーに報告することは、企業側が次のステップを迅速に計画するための重要な情報となります。

採用条件の確認や候補者の評価基準、フィードバックの方法などにおいて、双方が一致したこのように、採用代行サービスと自社のルールを統一することは、採用プロセスの効率化とトラブル防止に大きく寄与します。明確なルール設定と合意に基づいた連携は、採用活動を成功に導くための重要な要素です。

基準を持つことで、採用プロセスがスムーズに進行し、認識のズレや誤解による問題を防ぐことができます。具体的には、候補者のスクリーニング基準や面接の評価ポイントなどを共有し、統一した評価基準に基づいて判断することで、採用の質を保つことができます。

中長期的な視点での人材計画があるか

企業が中長期的な事業計画を策定する際、しばしば人材計画が十分に検討されていないことが見受けられます。多くの企業では、採用活動を効率化し、短期的な事業拡大に迅速に対応することに焦点が当てられがちです。しかし、これでは本質的な組織の成長や長期的な成功を支えるための人材戦略が欠けてしまう可能性があります。

採用活動が単なるリソースの補充にとどまらず、組織のビジョンや戦略に沿った形で行われることが重要です。これにより、短期的な人材ニーズのみに対応するのではなく、長期的な事業の成功を見据えた包括的な人材計画が可能となります。

短期的ではなく、長期的な目線での採用を行い、長期視点で費用対効果を高めることも必要になります。

低額から利用できる採用代行サービス4選

低額から利用可能な採用代行サービスを厳選して４つ紹介します。

株式会社uloqo（旧プロジェクトHRソリューションズ）

引用元：https://digireka-hr.jp/enjinia_saiyo_lp/

ESSTNER株式会社

引用元：https://i-recruit.jp/

特徴
・月々の稼働時間によって料金が変わるため、求人掲載から内定後のフォローまで幅広く対応
・満足できなかった場合のための返金保証つき
・リピート率96%の実績

費用
ライトプラン：11.4万円/月（3ヶ月契約）
ベーシックプラン：9.9万円/月（6ヶ月契約）
プレミアムプラン：8.4万円/月（12ヶ月契約）

お問い合わせ
https://i-recruit.jp/

株式会社ニット

引用元：https://help-you.me/

株式会社採用総研

引用元：https://www.ssen.co.jp/employment-support/outsourcing.

まとめ

本記事では、
・採用代行の基本的な概要
・費用体系やコストを抑える方法
・サービス選定のポイント
・低額で利用できるサービス4選
を解説してきました。

採用チャネルの多様化や人材不足により、需要が高まっています。費用対効果の高い採用活動を行うためにも、ぜひこの記事を参考にしてください。